認知症介護専門員は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会等の認定資格です。
普通資格とシニア資格があります。
日本認知症介協会専門員部会は、上記の認知症介護専門員の団体です。
認知症介護は、他の介護と大きく異なる状況があります。特に肉体の衰えと同時に認知機能の低減は患者本人のみならず家族等の生活に大きな影響を与え、一人での生活は当然に無理になります。特に若年性の認知症は本人も家族ともに悲劇的環境に追いやられます。そこに認知症を理解した認知症介護専門員と認知症介護相談員が必要になる所以です。
認知症介護相談員は、心の悩みから施設入所、行政手続き、法的問題まで広く対応いたします。主に家族の相談に対応します。
認知症介護専門員は、介護そのものの相談支援を致します。認知症介護専門員は、介護福祉士、ケアマネ、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格者が認定されます。
日本認知症介護協会相談員部会は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会認定の認知症介護相談員の団体です。専門員部会と協同で活動を行っています。専門員は介護現場で直接介護支援を行う担当者の認定資格です。認知症介護相談員は、必ずしも介護現場の担当者である必要は無く介護保険等に詳しい専門家を認知症介護相談員として認定しています。認知症介護相談員は、患者本人は当然として、特に家族からの相談を積極的に受けます。どの施設にすべきか、どのように患者と接するべきか、法律問題や行政手続きはどうすれば良いか等を担当します。認知症介護相談員は、医療代理人と兼務している者が多いですので終末医療のことも相談できます。また、成年後見なども相談範囲になります。
関連団体：
日本医療代理人協会
––延命治療の患者の意思（リビングウイル）を医師に伝える代理人の団体
全日本行政書士連絡会議
医療福祉部会—認知症介護相談員制度を推進する行政書士団体
日本事実証明委員会
事実を後日の証拠として第三者である事実証明委員が保存する制度です。全日本行政書士連絡会議と協力して事実証明委員制度を運営しています。